不動産有償引取業

不動産の「有償引取業」がテレビニュースでも取り上げられるようになり、ますます存在感を強めている。長く絶対的な資産と思われていた不動産が、お金を払わなければ処分できない「負債」と化しつつあるというのは、特に地価狂乱の時代の記憶がある世代にとっては衝撃的な話であろうし、投機目的の分譲地や別荘地には手を出していなくても、すでに誰も住まなくなった遠い田舎の実家の処分に悩む方にとっても、他人事ではない話だろう。

僕は、合同会社負動産の窓口が運営するYouTubeチャンネルや、同社の事業に少しだけ協力している。負動産の窓口は、同社代表の荒井達也弁護士の意向もあって自社での物件引き取りは行っておらず、あくまで売主の代理となって物件を処分する業務に徹しているが、もちろんこれらはその物件の所有者が一定額の手数料を支払っている。

負動産を抱える所有者にしてみれば、会社にお金を払って引き取ってもらおうと、あるいは負動産の窓口のように代理で処分してもらおうと、いずれもお金を払って物件を手放しているという構図に変わりはない。それも1万円、2万円という金額では済まないのだから、豊富に資産がある人ならともかく、つつましい年金生活では、とてもそんな費用を捻出できず、とりあえず小銭のような固定資産税を支払い続けて問題を先送りにしている人がいることは想像に難くない。まことに負動産の問題は悩ましいものである。